なお、購入に関しての手続きですが、米国内の場合、郵送で書類を送り、最寄りの公証代理人(Notary of Public)にサインを依頼すれば、直接現地まで来られなくても売買の処理が可能です。海外の場合、この公証人サービスを受けられるところであれば問題ありませんが、ほとんどの場合、米国内にいる知人を代理人(Power of Attorney)とし、その代理人を通じて売買の手続きをします。
日本では大使館などに行けば、公証代理人(Notary of Public)サービスを行っていますが、ケースにより、不動産売買の公証はしてくれない場合もありますので、事前に確認が必要です。また、日本の公証代理人を使い、英訳をつければ受け付けるEscrowもありますが、めったにされないケースですので、これも予め確認が必要です。